2015年12月20日(日) 記事No.1269
秋頃に香川県のある工場の敷地内へテント倉庫を建築するための建築確認申請の依頼を受けた

設計も構造計算書もメーカーで行うので仕事の内容は配置図作成と地盤調査と申請の代理と監理だ

監理といっても、自身の設計監理とは違い構造的な不備がないかの監理で費用も安い

香川県には20年くらい前に10件ほど確認申請を提出したことがあり

愛媛県より容易だというイメージが残っていたが

姉歯元建築士の構造計算偽装問題以降、以前とは比べものにならないくらい厳しくなったので

一応、思いつくことは全部調査したつもりだった

市役所、土木事務所、消防署では愛媛県との違いを聞いたつもりだったが

いざ申請段階になると、知らない事が次々に出てきた

土木事務所や消防署で聞いても、相手は愛媛県の申請を知っている訳ではないので

香川県が求めている事は常識だと思っているから、聞かない限りは教えてくれない

最初の戸惑いは事前協議が申請方式になっていて建築主の印鑑がいる事と事前協議添付図面を本申請に使用する申出書が必要な事、そして一番驚いたのは都市計画法60条証明を必要だと言われた事だった

敷地面積が大きく開発許可が必要な敷地に対して開発許可がいらないという証明を申請しなければいけない事

どうやら県によって異なるようで、愛媛ではいらない

このために敷地の公図と敷地の謄本をとらないといけなくなったが幸運というべきだろうか

インターネットで調べると他の県では開発許可並の手間がかかる所もある

こうなれば申請費用のケタがひとつ変わってきて百万円単位になり、お手上げ状態になるところだった

それでも敷地が何筆もあって費用もばかにならない

その上に預かっている既存工場の建築確認済証と地番が違っていた

建築確認申請書の地番を書き換えて会社の実印をもらい直さなければいけなくなった

その度に香川まで行かなければならず、高速道路代が惜しいので地道で往復すると半日のロスになる



自分が設計監理を受けた場合は必ず先に公図と謄本を取り調べているが、この場合は安い費用なので確認済証を信用していた

敷地も地方公共団体が区画整理で分譲したので間違いはないと思っていたが甘かった

工場建築時の前設計者と前々設計者がいい加減だった これにはあきれ果てた



消防でも愛媛の感覚とは違っていて

消防設備が消火器だけの場合は使用開始届けだけでよいと思っていたが、消防設備設置届けまで必要だった

愛媛では自動火災報知設備が必要になると消防設備設置届けを提出しなければいけなくなり消防設備専門業者が届け出を提出している

工事が完了して、いざ消防設備設置届けを提出する時になってから消防設備士が必要と言われた

消火器はすでに施工業者が建設資材を扱う所で購入しており、そこには消防設備士などいない

消防署に掛け合って今回だけ特別扱いで勘弁をしてもらい、私が替わりをした



土木事務所の完了検査では公共事業並の書類を求められた

しかし、もしかしたら要求されるかもしれないと思い事前に用意していたため合格した


自分の手間は勉強だと思っているが

当初考えていた香川へ行く回数の3~5倍になりガソリン代やら謄本代が持ち出しになった

途中で計画変更確認申請を提出したので、香川県証紙代13000円も持ち出しになった



隣の香川でこれだから、遠方だと交通費だけでも恐ろしくなる



これからは県が違う場合には、かなりよく考えて受注しないといけない



手間も余分な費用もかかったが、勉強にもなったし最悪の状態は回避している

今回は神様に助けられたようだ



30年前には建築基準法はザル法だと呼ばれていたが、今のように厳しくなると誰が想像しただろうか?



太平洋戦争のミッドウェー沖海戦で日本海軍が空母4隻を失い惨敗したが

少し前に起こった珊瑚海海戦を教訓に出来なかったことが大きな原因だったらしい



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