2017年01月25日(水) 記事No.1557
1人の男性に30年間過大課税 倉敷市、軽減措置取らず144万円

人間だからミスはだれにでもある

でも間違って取り過ぎていたのなら全額返済は当然のこと

5年間だけ遡って返すというのは、たしか税金の時効だったように思うけど

反対に税金の滞納をした場合には、国や地方公共団体は

催告状を送りつけ財産の差し押さえをして強制的に

銀行口座なら預金、生命保険なら解約金、土地建物や動産なら競売

それでも取れない場合は年利14%以上の金利を付けて

毎年催告状を送りつけるので時効にはならない

国や地方公共団体の取り立ては、ある意味では銀行や消費者金融よりも厳しい

税金を過大徴収された人の身になって考えれば

144万円の上に30年間分の金利を上乗せして返納すべきだと思うよ


たしか12年前の姉歯元建築士の構造計算偽造事件の時にも

偽造を見抜けなかった民間審査機関は国交省に潰されたけど

同じように偽造を見抜けなかった地方公共団体にはおとがめ無しだった

やっぱり、おかしいよ


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